「GPSをつければわかる」その前に知っておきたいこと
パートナーの行動が気になり、車にGPS発信機を取り付けて行動を追跡したい――そう考える方は少なくありません。手軽に事実を確認できそうに思えるかもしれませんが、やり方によっては法的な問題に発展するリスクがあります。
GPS設置が問題になる可能性のあるケース
1. 相手の車に無断で設置する場合
配偶者名義の車であっても、本人の同意なくGPS発信機を取り付け、行動を継続的に監視する行為は、状況によってストーカー規制法に抵触する可能性が指摘されています。近年、ストーカー規制法の対象にGPSを用いた位置情報の取得が明確に含まれるようになっており、無断でのGPS利用は慎重に考える必要があります。
2. 車に侵入して設置する場合
車内に立ち入って設置する行為自体が、軽犯罪法や、状況によっては住居侵入に準じた扱いを受ける可能性があります。
3. 取得した位置情報の使い方
仮に設置できたとしても、取得した情報の使い方(相手を待ち伏せる、行動を制限するなど)によっては、別の問題行為につながるリスクもあります。
問題になりにくいとされるケース
一方で、以下のようなケースは、比較的リスクが低いと考えられます。
- 自分名義の車にGPS機器を取り付ける場合(自分の所有物の管理として)
- 共有の家族向け見守りサービスなど、お互いが同意した上で利用している位置情報共有アプリの範囲内で確認する場合
ただし、個別の状況によって判断が分かれる部分もあるため、不安な場合は弁護士等の専門家に確認することをおすすめします。
なぜ「自分で調査すること」自体にリスクがあるのか
GPSに限らず、自分で証拠を集めようとする行為には、共通していくつかのリスクがあります。
- 法的な線引きの判断が難しく、意図せず違法な行為に至ってしまう可能性
- 発覚した場合、かえって自分の立場が不利になる可能性
- 精神的な負担が大きく、日常生活に支障をきたす可能性
専門家に依頼するという選択肢
事実関係を明確にしたい場合、探偵に依頼することで、法律の範囲内で調査を進めてもらえるという利点があります。個人で無理にリスクの高い方法を試みるより、結果的に安全で、証拠としての信頼性も高くなる場合があります。
依頼する際は、探偵業法に基づいて届出をしている正規の探偵事務所かを確認することも大切なポイントです。
(証拠集め全般の基本や、自分で対応することの限界についても、こちらの記事があわせて参考になります)
(専門家への相談を考えている場合は、こちらも参考にしてください)
まとめ
GPS発信機を使った調査は、方法によって法的なリスクを伴います。個人で判断に迷う場合は、まず情報収集や日常的な観察にとどめ、確実な調査が必要な場合は専門家への相談を検討してください。
